情報資産は、最も重要な経営資源の一つであり、その万全な保全、共有化によって更にその価値を高めて、事業の推進に有効かつ効果的に活用していかなければならない。

池野通建株式会社（以下「当社」という)は、最新の情報セキュリティ管理システムの手法を取り入れ、当社の理念に基づき高度情報通信ネットワーク社会における情報資産の機密性および安全性の確保に万全を期し、社会とお客様の信頼に応えるため、情報セキュリティ基本方針を定め、これを実施推進することをここに宣言する。

1. 目的
   最も重要な経営資源の一つである情報資産の利用において、効率的、有効的に活用しつつ、そのセキュリティを確保するために、情報セキュリティ基本方針を定めるものとする。
2. 情報セキュリティ基本方針の位置付け
   情報セキュリティ基本方針は、当社が扱う情報資産に関する情報セキュリティ対策のなかで、優先されるものである。
3. 適用
   社員全員（協力会社、契約、派遣等臨時社員を含む）を対象とし、全ての情報資産を適用範囲とする。
4. 情報セキュリティの定義
   情報資産の機密性、安全性および可用性を確保し、これを維持する。
5. 基本的責務
   全社員は、情報セキュリティを保持する義務を負う。
   全社員に情報セキュリティの教育を計画し、実施するものとする。
6. 管理体制
   社内に情報セキュリティ委員会を設置し、当社の情報セキュリティ管理を代表取締役が統括するとともにその責任を負う。
7. 情報セキュリティの管理
   情報資産はアクセスを許可された者だけ（機密性）が正しい内容（安全性）の情報を必要な時にいつでも利用できる（可用性）ように、管理・保護しなければならない。
8. 監査と改善
   情報セキュリティの管理に関し内部監査を行い、規定、手順等への遵守、および規定、手順書のしくみの適切性を定期的に監査し、必要ならば改善を行う。
9. 法令遵守
   社員は、業務において使用する情報資産について関連する法令等を遵守しこれに従わなければならない。
10. 罰則
    社員が故意または重大な過失により著しく規定、手順に違反し、「就業規則」に定める各種懲罰に該当する場合は、同規則により措置される。協力会社、派遣社員等については、その措置について予め契約しておく。

[改定履歴]　初版　2005年1月28日
（2006年 4月11日 見直し）
（2007年 4月13日 見直し）
（2008年 4月15日 見直し）
（2009年 3月24日 見直し）
（2010年 4月20日 見直し）

池野通建株式会社
代表取締役社長
渡辺　和文